「七十歳死亡法案、可決 (幻冬舎文庫) 」を読んで

最近、「Kindle Unlimited」を始めました。

Kindle Unlimitedは、Amazonが提供する電子書籍読み放題サービスです。月額９８０円で、２００万冊以上の本が読める。読みたい本がない、漫画は、１巻だけが、読み放題、２巻からは、有料になるなどといった、デメリットも聞きます。広く、浅く、ジャンルにとらわれずに本を読む私は、とても良いサービスかと思います。

Kindleで、「七十歳死亡法案可決」という本を読み、老後問題について考えさせられました。

七十歳死亡法案とは

七十歳死亡法案が可決された。これにより日本国籍を有する者は誰しも七十歳の誕生日から 30 日以内に死ななければならなくなった。例外は皇族だけである。尚、政府は安楽死の方法を数種類用意する方針で、対象者がその中から自由に選べるように配慮する。
七十歳死亡法案、可決 (幻冬舎文庫)より

この現代版の姥捨山法案なのです。この法案は、２年後に施行されるのですが、施行後は、約２,800万人の７０歳以上の人々がいなくなるのです。

そんな時代を想像してみましょう。

老後資金問題

今、６０歳で定年、６５歳まで再雇用で仕事を続け、７０歳で人生がおわり。老後は、５年間ということになります。老後資金2,000万円問題のとき、年金不足分は、5万円ぐらいだったと記憶しています。

例えば、余裕をみて、月あたり10万円不足すると仮定して、５年間の不足分は、5万円✖️12ヶ月✖️5年間=300万円となります。老後資金は、300万円用意しておけばいいことになります。退職金でカバーできる範囲となります。老後資金問題は、解決となります。

年金問題

７０歳までしか生きないとなれば、年金の支出も、大幅に削減される。平均寿命が、８０歳前後と仮定すれば、６５歳から８０歳までの年金支給期間１５年が、５年に短縮されて、国も年金支出も、３分の１になる。年金財源も解決する。

国民年金の損益分岐点は、７５歳と言われている。国民は、年金を払い損ということになるのか。まあ、もし、７０歳で人生が終わりならば、年金の掛け金も変わることでしょう。

介護問題

要介護者の発生率は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.9％ですが、加齢とともに急速に高まり、80～84歳では27.0％、85歳以上では59.3％となっています。
生命保険文化センターHpより

老老介護、介護職員不足などなど、介護問題も一気に解決する。介護保険も不要になるかもしれない。なぜならば、７０歳以下の要介護発生率が2.９％と低くなっているためだ。要介護になる前に、あの世に旅立つというわけか。

医療費

2017年度の「75歳以上」の1人当たり概算医療費は94万2000円。前年度は93万円だったので、1万2000円上昇した。ちなみに75歳未満の医療費は22万1000円である。
高齢者ほど多額の医療費を使っている構図が鮮明だ。医療費の6割に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使い、子どもは6％。現役世代が使っている医療費は全体の3分の1に相当する14兆円あまりにすぎない。
PRESIDENT OnlineHPより

７５歳以上の医療費は、それ７５歳以下の４倍以上かかっている。医療費の６割が６５歳以上が使っているということは、７０歳以上の方々がいなくなれば、国の医療費負担も低減されるだろう。